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医療費が過去最高 歯科は0.1％以下 日本の医療経済問題で歯科の貢献できることは大きい
こんにちは。
厚生労働省が26日に、2018年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費の概算、速報値を発表しました。
これによると、前年度比0．8％増の42兆6000億円となり、過去最高を更新したとのこと。
以前にも記事にしましたが、高齢化と医療の高度化や新薬の影響、日本の医療経済システムなどが関係しています。
10月からは消費税が上がりますが、日本の経済、医療経済はどうなるのか。
人生100年時代の到来によって医療費は増加し、日本の財政は破綻しないのかがとても大きな問題と言えます。
2005年度の国民医療費は、33.1兆円です。この10年間で、およそ10兆円も増えたことになります。
特に以前も記事にしましたが、新薬がとても高額であるのもひとつの問題です。
毎年新しい薬が開発され、これまで治らなかった患者さんを救う、画期的な薬もあります。
医療の技術は進歩を続け、多くの病が治療できるようになりました。
しかし経済が破綻してしまっては元の子もありません。
日本では普及しだす値段が下げられています。医療費のために、下げるということはメリットだけではない場合もあるようです。
新薬の中には海外で開発されたものが少なくありません。
日本がすぐに額を下げると、海外の製薬会社が日本で薬を販売することに消極的になってしまう可能性があるとのこと。
それによって画期的な薬が開発されても、日本では発売されないのも困ります。
医療経済との兼ね合いがとても難しいのです。
世界で最も平均寿命が長い国となったのは、「日本の医療」が成功していることに他なりません。
しかし今後はその医療から、病気にさせない医療へと進歩させる必要があります。
これが予防となるわけです。
しかし医療経済の考えでは、必ずしも予防が進んだからといって医療費が抑えられるとは限らない側面もあります。
ただ、医療費のかかるような大きな病気が減少すれば医療費が減るのは一目瞭然です。
話変わって歯医者さん、つまり歯科はどれほどの医療費がかかっているのでしょうか。
これは内訳として、「歯科、訪問介護、療養費その他」に分類されており0.1％です。
その他の中に入っていて0.1％ですから、歯医者さんにかかっている医療費がいかに少ないかがわかります。
特に歯周病は全身疾患との関連が強く指摘されています。
歯周病を予防していれば全身の健康も維持できる可能性が高いわけです。
そう考えると歯医者さんにかかる医療費はわずかですから、定期的に通院して歯周病治療・予防をしていれば全身疾患の予防にも繋がり結果的に国民医療費の減少に繋がるわけです。
日本人は歯周病や口の中に対する意識が欧米人に比較してかなり低いことが指摘されています。
ここが改善されれば歯科からの全身予防、ひいては医療費の削減に繋がるわけです。
ブログをチェックしていただいている人や、治療やメンテナンスにいらしている方はお気づきかと思いますが、私は常日頃、定期健診や通院の重要性を説明しています。
歯科医師はこういった社会貢献も必要なのだと考えています。
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